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日本は最低ランク?労働環境における「エンゲージメント指数」


https://blogs.itmedia.co.jp/business20/2021/12/post_7678.html


米国では1990年代から注目され始め、最近では日本企業も注目し始めている、「エンゲージメント指数」という言葉をご存じでしょうか。これは、従業員の仕事に対してのモチベーションや、従業員と職場との結びつきを表す「エンゲージメント」を指標化、数値化したもので、この指数が高ければ、従業員と職場との関係は良好とされ、従業員の労働意欲の向上にも繋がるという考え方です。

社会問題をはじめとする調査を行うNPO研究機関、The Conference Boardが行った調査によると、米国内の労働者の34%が、メンタルヘルスの低下は長時間労働や過剰な仕事量に起因していると答えました(※1)。また、1100人以上の調査参加者のうち70%が、メンタルヘルスの低下は従業員の「エンゲージメント」の低下を招くと回答したことから、メンタルヘルスとエンゲージメントには強い関係性があることも示しました。

労働環境に起因するメンタルヘルスの低下

近年、変化を続ける経済や文化のなかで、企業も従業員もさまざまなプレッシャーを抱えています。従業員は、ワークライフバランスを保った上で、当事者意識をもって、フレキシブルに働くことを求められています。それに加え、人件費削減、生産性の向上を期待され、さらには社会問題や政治問題に対しても議論を巻き起こさぬようにと、二重にも三重にも努力を強いられています。一方、経営者や管理職は、利上げの影響を受けた財政難から、より少ないリソースで多くの成果を上げるようにプレッシャーがかかり、それが従業員にも連鎖しています。

こうした難しい時代、健康保険やセルフケアなどの福利厚生を充実させることは、メンタルヘルス向上のために効果的ではあるものの、それは、機能が低下した労働環境への対処療法でしかなく、根本的な解決には繋がらないとも言われています。

今、企業は何ができるのか?

前出の調査によると、回答者の38%が経営者や管理職とメンタルヘルスについて話しにくいと答え、この値は一年前と比べ18%上昇しました。経営側から提供されるサポート体制が明確でない場合、従業員は警戒し、経営側とコミュニケーションが取りにくくなります。

また、同調査では、従業員が職場に求めることのトップに、フレキシブルな労働時間の選択権や、ワークライフバランスが挙げられました。さらに、回答者の55%以上は、罪悪感なく有給を取得できることがメンタルヘルスの向上に繋がると答えました。では、よりよい労働環境作り、従業員のエンゲージメントを高めるために、企業は何ができるのでしょうか?ここでは3つのポイントを紹介します。

①経営者自身が、自分とメンタルヘルスの関係について従業員にオープンにする 自身の弱さを他人とシェアしたり、また他人のそれを受容する良き例となり、従業員それぞれが抱える問題を、オープンにしやすい環境作りが期待できます。

②管理職含む従業員全員に、メンタルヘルスに関する会話の持ち方を教育する 企業がイニシアティブを取って、メンタルヘルスに関する会話を学ぶ機会を作ることで、当事者は周りに助けを求めやすくなり、相談された従業員も同僚を適切なリソースに導くことができます。

③有言実行 従業員のメンタルヘルス向上に取り組むと企業が宣言したとしても、労働環境が一向に改善されないのでは従業員は不信感を覚えます。エンゲージメントを高め、メンタルヘルスの向上を目指す環境を実際に作り、日々、従業員がその変化を感じられることが大切です。

社員の自殺を受け、メンタルヘルス向上に取り組んだ企業の例

3万人の従業員を抱える世界的企業General Dynamics Information Technology(GDIT)は、従業員の自殺を受け、2021年に、従業員のメンタルヘルスに対する意識向上と、対話の場を設ける目的のキャンペーン「How are you, Really?」を実施しました。GDITのプレジデント、エイミー・ギルランド氏によると、「これまでの組織の在り方を改め、ワークライフバランスがうまく取れないときには、従業員がフレキシブルに働き方を選択できる方法を取り入れました。仕事の優先順位を再検討したり、リフレッシュのために有給を取ったり、就労時間を調整したりといったことが行われました。結果、このキャンペーンが助けになったと、従業員からも報告を受けています」。

終わりに

変わりゆく時代のなかで、企業側も、仕事上のストレスやパフォーマンス、従業員のセルフケアに対する考えを改める時がきています。福利厚生やウェルネスアプリなどは、メンタルヘルスに対する対処療法でしかなく、組織として、抜本的な職場環境の変化、エンゲージメントに繋がるアプローチの必要性が注目されています。

※1:Survey: Mental Health Worsens for 34% of US Workers:https://www.conference-board.org/press/mental-healthor-worsens-US-workers

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